FXの基礎

スワップの振替と税金|振替した年に課税?FX会社別の扱いと年末の注意点

公開:2026-11-01 / 原稿確認:2026年11月1日 / 運営:AI Mediaz

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この記事の結論

  • スワップポイントの利益は、国内FX会社との取引なら「先物取引に係る雑所得等」として税率20.315%の申告分離課税の対象です。
  • 「振替(決済せずにスワップだけ現金化)」をした分は、決済前でも利益として扱うと公式に説明している会社があります。どの日付で計上するか(振替日か受渡日か)は会社ごとに違います。
  • 年末の振替・決済は、受渡日がどちらの年になるかで申告の年分が変わることがあります。12月は会社の年間損益の画面と公式FAQを先に確認しましょう。
目安は「受け取りが確定した日」。年末は受渡日に注意
目安は「受け取りが確定した日」。年末は受渡日に注意。図を選ぶと拡大できます。

FXには元本保証がなく、預けた証拠金を上回る損失が生じる場合があります。 この記事は税金の仕組みの説明で、特定の通貨ペアや会社での取引を勧めるものではありません。個別の判断は税務署や税理士に確認してください。

スワップを振替すると税金はかかる?(スワップ 振替 税金の基本)

かかる場合があります。まず押さえたいのは、国税庁の案内に沿った次の2点です。

  • 国内の登録業者(第一種金融商品取引業者など)を相手にしたFXの損益は「先物取引に係る雑所得等」になり、給与などとは分けて税額を計算する申告分離課税です(国税庁No.1521)。
  • 2026年分の税率は所得税15%、住民税5%に、基準所得税額の2.1%の復興特別所得税(国税庁No.1521では平成25年分から令和29年分まで)が加わり、合計20.315%です。

国税庁のNo.1521にはスワップポイントについての個別の記載はありません。一方で、外為どっとコムは「スワップ振替」で振り替えた金額を確定した利益とし、売買差益と同じく申告分離課税の対象と説明しています。SBI証券のFXのFAQでも、決済損益とスワップポイントの受け払いが「先物取引に係る雑所得等」になると案内しています。

なお、国税庁は令和9年(2027年)1月1日以後の所得について、復興特別所得税を1.1%に下げ、別に防衛特別所得税(所得税額の1%)を設けると案内しています。内訳を単純に足すと合計の率は変わりませんが、申告するときは対象年分の国税庁の案内で確認してください。

「振替」と「決済」で税金がかかるタイミングは違う?

スワップの受け取り方は大きく3つの型に分かれます。

受け取り方 中身 年間損益に入るタイミングの目安
① 決済して受け取る ポジションを決済したとき、為替差損益と一緒にスワップも確定 決済した日(受渡日を基準にする会社もある)
② 振替で先に受け取る ポジションは持ったまま、たまったスワップだけを現金化 振替の処理日、または受渡日(会社による)
③ 毎日受け払いされる 日々のスワップがその都度、口座の余力・現金に反映 会社の年間報告書で確認

ポイントは、振替をしていない・決済もしていないスワップは、今回確認できた会社(SBI証券のFX・DMM FX・松井証券など)では「まだ確定していない」扱いになることです。松井証券は、税金計算の対象は決済が完了した取引で、未決済建玉の評価損益は含まないと説明しています。

FX会社によってスワップ振替と課税の扱いはどう違う?

主要な会社の公式ページで確認できた範囲を比べました(2026年10月31日確認)。書かれていない点は「記載なし」としています。

会社(サービス) 決済せずに受け取る方法 税金・損益計上についての公式の説明 年末に確認すること
外為どっとコム(外貨ネクストネオ) スワップ振替(即時・選んだポジションの全額・手数料なし) 振替金額は確定した利益で、売買差益と同様に申告分離課税の対象 振替日・受渡日のどちらが基準かは記載なし。問い合わせで確認
三菱UFJ eスマート証券(旧auカブコム証券) スワップポイント振替(2025年9月19日開始、スマホアプリのみ、金額を指定可) 振替した分は確定申告の対象。受渡日ベースで年間損益計算書に反映 受渡日は原則翌々営業日。年末ぎりぎりの振替は翌年分になりうる
松井証券 スワップ振替(受取・支払どちらも、建玉ごとに全額) 税金計算は決済が完了した取引が対象、未決済の評価損益は含まない 振替金は受渡日(翌々取引日以降、米ドル・カナダドルは翌取引日以降)に反映
DMM FX スワップ振替(取引ツールで操作) スワップは決済で為替差損益と共に確定。振替でスワップだけ先に確定できる 年分の判定は公式の税金ページで確認
SBI証券(FX) 記載なし 2017年5月20日以降、スワップ損益は決済時点で加算。2025年分の対象期間は2025/1/1 6:30〜2026/1/1 6:30 決済の時刻が対象期間の内か外か
GMOクリック証券(FXネオ) NYクローズ時点の保有でスワップが余力に発生し、反映後は現金として受け払い可能(取引ルール) 税務上の計上時点を明記した公式説明は今回確認できず 年間の損益報告書で確認

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各社のスワップの水準や比べ方はFX口座のスワップポイント比較で注意する点にまとめています。

年末をまたぐスワップはどちらの年の所得になる?

ここが一番迷いやすいところです。確認できた公式説明から言えることは次のとおりです。

  • 受渡日ベースの会社(三菱UFJ eスマート証券など)では、12月の最終営業日近くに振替を指示すると、受渡日が翌年になり、翌年分の損益に入る可能性があります。
  • 決済時点で計上する会社(SBI証券のFXなど)では、年末に決済しなかったポジションのスワップは、その年の損益に入りません。翌年以降に決済した年の損益になります。
  • 会社によっては「年間の対象期間」を日付と時刻で区切っています。SBI証券のFXでは、2025年分の対象期間が1月1日6時30分から翌年1月1日6時30分までと案内されています。

年末までにやることチェックリスト

  • [ ] 使っている会社が「振替日」「受渡日」「決済日」のどれで年間損益に入れるかを公式FAQで確認した
  • [ ] その年の年間損益(決済損益+確定したスワップ)を取引画面で確認した
  • [ ] 年末に振替や決済をする場合、受渡日が何日になるかを確認した
  • [ ] 複数口座がある場合、全口座の損益を合計した
  • [ ] 損失が出ている場合、翌年以降に繰り越すための申告が必要か確認した

税金のためだけに振替や決済の日をずらすかどうかは、相場の動きによる損失リスクも含めた判断になります。迷うときは税務署や税理士に相談してください。

会社員は20万円以下なら確定申告しなくていい?

国税庁No.1900では、給与を1か所から受け、全額が源泉徴収されている会社員は、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要としています。

  • FXの利益(決済損益+確定したスワップ)は、この「ほかの所得」に入ります。副業の所得などがあれば合算して判定します。
  • 年間の給与収入が2,000万円を超える人は、20万円に関係なく確定申告が必要です。
  • 20万円以下で所得税の申告が不要でも、住民税は別の扱いです。自治体の案内でも「所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合がある」とされています(例:鳥取市)。お住まいの市区町村に確認してください。

計算例(すべて仮の数字・ほかの所得なし)

ケース 決済益 振替したスワップ 年間の所得 判定 税額の目安(20.315%で単純計算)
A:年内に振替した 15万円 8万円 23万円 20万円超→申告が必要 約4万6,700円
B:振替も決済もしなかった 15万円 0円(8万円は未確定) 15万円 20万円以下 所得税の申告は不要(住民税は市区町村に確認)

Bの8万円は消えたわけではなく、振替や決済をした年の所得になります。毎日スワップが受け払いされる型の会社では、Bのような扱いにならない場合もあります。実際の税額は控除や端数処理で変わります。申告の手順と期限はFXの確定申告をe-Taxでする手順を見てください。

スワップの損失は損益通算・繰越控除できる?

できます。支払いスワップや決済損は、国税庁の案内では次のように扱われます。

  • 損益通算:同じ「先物取引に係る雑所得等」の中(ほかのFX口座、先物・オプション取引など)で利益と相殺できます。給与など他の所得とは通算できません(No.1521)。
  • 繰越控除:相殺しきれない損失は翌年以後3年間繰り越せます。例えば令和8年分の損失は令和9年分から令和11年分まで使えます(No.1523)。
  • 申告の条件:損失が出た年に、付表(先物取引に係る繰越損失用)と計算明細書を付けて確定申告し、その後も控除を受けるまで毎年続けて申告する必要があります。

所得区分の全体像はFXの税金の基本で整理しています。

日銀の利上げでスワップや税金は変わる?

税金の仕組みは日銀の金融政策では変わりません。変わる可能性があるのはスワップの水準です。

日本銀行は2026年6月16日に短期の政策金利(無担保コールレートの誘導目標)を1.0%程度に(6月17日から)、9月18日に1.25%程度に引き上げ(9月24日から)、10月30日の会合では1.25%程度で運営する方針を示しました。

スワップポイントは2つの通貨の金利差で決まり、金利が変わると受取が支払いに変わることもあると各社が説明しています。一般に円の金利が上がると円との金利差は縮む方向ですが、実際のスワップは会社ごと・日ごとに違います。最新の値は各社の公式スワップカレンダーで確認してください。仕組みはスワップポイントとは?受取りと支払いの違いで説明しています。

これから口座を選ぶ人が確認すること

税金の管理のしやすさで見るなら、次の3点を口座開設前に公式ページで確認しておくと、年末に慌てずに済みます。

  1. スワップ振替の機能があるか、一部の金額だけ振替できるか
  2. 振替や決済の損益を、どの日付(振替日・受渡日・決済日)で年間損益に入れるか
  3. 年間の損益報告書をいつ・どこで受け取れるか

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広告リンクを使う場合も、リンク先の公式画面で最新の条件と契約書面を確認してください。

よくある質問

スワップを振替しなければ税金はかかりませんか?

振替も決済もしていないスワップは、今回確認できた会社(SBI証券のFX・DMM FX・松井証券など)では未確定の扱いです。ただし毎日受け払いされる型の会社もあり、決済した年には課税対象になります。「払わなくてよい」わけではなく、所得になる年がずれるだけです。

振替したスワップを出金しなければ課税されませんか?

出金したかどうかではなく、振替や決済で利益が確定したかどうかが基準です。外為どっとコムは振替金額を確定した利益と説明しています。

12月30日ごろに振替したら、どちらの年分になりますか?

会社によります。三菱UFJ eスマート証券は受渡日ベースで年間損益に反映すると案内しており、受渡日が翌年なら翌年分になる可能性があります。ほかの会社は公式FAQか問い合わせで確認してください。

支払いスワップは経費として引けますか?

支払いスワップは損益の中のマイナスとして年間損益に含まれ、同じ「先物取引に係る雑所得等」の中で通算されます。経費の範囲など個別の扱いは税務署や税理士に確認してください。

損失が出た年も確定申告は必要ですか?

義務ではない場合でも、損失を翌年以後3年間繰り越したいなら、損失の年から毎年続けて確定申告する必要があります(国税庁No.1523)。

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参考資料

公開時の確認日:2026年11月1日。資料の公開日・対象時点は各リンク先をご確認ください。

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