FX口座の申込み画面で「マイナンバーの提出」が出てきて、手が止まった人は少なくありません。番号を民間の会社に渡すことや、カードの裏面を撮影することに抵抗を感じるのは自然なことです。知恵袋などでも「出さなくてよい会社はあるか」「カードを持っていない」「求められたが大丈夫か」という質問が繰り返されています。
このページでは、FX会社がマイナンバーを求める理由を国税庁の資料で確かめ、カードがない場合の書類、提出する前に確かめることを順に整理します。口座を開くかどうかは、そのうえで決めてかまいません。
- FXの決済は、FX会社が税務署へ出す「先物取引に関する支払調書」の対象で、番号を書く猶予は2021年12月31日で終わっています。そのため国内の登録業者では、マイナンバーの登録が口座開設の条件になっているのが一般的です(松井証券は「未登録の場合、FX口座の開設はできません」と案内)。
- カードがなくても、会社によっては「マイナンバー付きの住民票の写し」や、記載に変更がない「通知カード」で申し込めます。
- 提出は、自分で開いた公式サイト・公式アプリの画面だけで行います。メールやSNSで送らない、他人に手続きを任せない。
- どうしても番号を出したくない場合は、口座を作らずにデモ取引で仕組みを学ぶ方法もあります。
なぜFX会社はマイナンバーを求めるのか
FXの利益は、取引した人が自分で確定申告する税金の対象です(少額FXの税金)。一方でFX会社の側も、顧客の差金決済の内容を「先物取引に関する支払調書」として税務署へ出します。国税庁が公開しているこの支払調書の様式には、差金等決済をした人の住所・氏名とともに「個人番号」の欄があります。
この支払調書は、マイナンバー制度が始まった2016年から6年間、番号の告知を受けるまで記載を省略できる「猶予」の対象でした。国税庁は、この6年間の猶予が令和3年(2021年)12月31日で終了したと案内しています。以前は「マイナンバーなしで開設できた」という話があるのはこのためで、いまは前提が変わっています。
| よくある不安 | 公式資料で分かること | 自分で確かめること |
|---|---|---|
| なぜ民間の会社に番号を渡すのか | FX会社が税務署へ出す支払調書に個人番号を書くことになっている(国税庁) | 申込先が金融庁に登録された業者か |
| 出さずに口座を作れる会社はないか | 松井証券は未登録ではFX口座を開設できないと案内。ほかの会社も申込手順に番号の提出が入っている | 候補の会社の申込手順・FAQ |
| 番号は何に使われるのか | 国税庁の番号制度FAQでは、番号は社会保障・税・災害対策のうち、法律で決められた手続きに使うと説明 | 申込先のプライバシーポリシーの利用目的 |
| カードを持っていない | GMOクリック証券では、番号付きの住民票の写し(受付時点で発行6か月以内・全ページ)や、記載に変更がない通知カードを案内 | 候補の会社が受け付ける書類の組み合わせ |
マイナンバーカードがない場合の書類
カードがないと申し込めない、というわけではありません。会社ごとに、番号を確かめる書類と、本人を確かめる書類の組み合わせが決まっています。GMOクリック証券の案内では、カードの代わりに次の書類が示されています(2026年11月9日確認)。
- 住民票の写し(マイナンバー記載のもの):同社に届いた時点で発行から6か月以内のもの。全ページを出す。市区町村の窓口などで、番号を記載するよう申し出て取ります。
- 通知カード:2020年5月25日に新しい発行は終わっています。氏名・住所などの記載に変更がない場合に限って使えます。引っ越し後に住所を書き換えていない通知カードは使えないので注意してください。
この場合は、番号の書類とは別に、運転免許証などの本人確認書類も必要です。書類によって、スマホで完結する方法(eKYC)を使えるか、画像のアップロードや郵送になるかが変わるため、提出方法も候補の会社の案内で確かめます。具体的な流れはFX口座の本人確認比較で整理しています。
提出する前に確かめる3つのこと
1. 自分で開いた公式サイト・公式アプリか
カードの裏面(個人番号の面)の撮影を求められて「偽サイトでは」と不安になる人もいます。正規の申込みでも、番号確認のために裏面の撮影を求められることはあります。大事なのは、その画面に自分で公式サイトを開いてたどり着いたかです。メールやSNSのリンク、検索広告からたどった画面の場合は、いったん閉じて、ブックマークや公式アプリから開き直します。金融庁は、インターネット取引の不正アクセス対策として、正規のサイト・アプリを使うよう注意を呼びかけています。
2. 申込先が登録業者か
日本居住者向けにFXを提供できるのは、金融庁に登録された金融商品取引業者です。海外の無登録業者にマイナンバーや本人確認書類を送らないでください。登録の確かめ方は海外FXのリスクにまとめています。
3. 自分の名前で、自分で手続きしているか
「口座を開くだけで報酬がもらえる」「手続きは代わりにやる」という誘いに応じて、他人に番号や本人確認書類を渡すのはやめてください。口座は申込者本人が取引するためのもので、申込み・入出金・取引の主体は本人であることが前提です(大学生はFX口座を作れるかでも説明しています)。誘いを受けて不安なときは、消費者ホットライン188や、各都道府県警察の相談窓口(#9110)に相談できます。
どうしても番号を出したくないとき
番号を出さない選択も、もちろんあります。その場合、国内の登録業者でFX口座を作るのは難しくなりますが、口座がなくても登録不要のデモ取引で値動きや注文の仕組みを学べる会社があります(デモ口座が使えるFX会社の比較)。口座を作ることと、実際にお金を入れて取引することは別の判断です。デモで損切りや必要証拠金の計算に慣れてから考えても遅くありません。
口座を作る場合の候補
番号の提出に納得したうえで口座を作る場合は、少額の単位で始められるか、本人確認の方法(カード・住民票の写しのどちらに対応するか)を候補ごとに公式ページで確かめます。比べ方は少額FX初心者向け4社比較にまとめています。下は当サイトに広告を掲載している会社です。対象は各社の受付基準(年齢・国内居住など)を満たす人で、審査の結果によっては開設できない場合があります。